会社帰り、駅のコンコースを歩いていると、
共産党？かどこか分からないが、
威勢の良い老人たちがのぼり旗と拡声器を片手に、
必死に叫んでいた。
何だかあまりにも怒っているので、
「お！何だ？？」と思い興味本位で聞いてみたら、
消費税増税に怒っているようだ。
そして彼らの主張が、
消費税は金持ち優遇。貧乏人が損する。
というのが趣旨。
しかし、僕は思う。
それって本当？
あまり大学の授業は真面目に聞いてなかったが、
これでも一応消費税について日本の第一人者の教授の授業を受けていた。
で、僕は
消費税こそ世間の格差を是正できる
と思っている。
特にお金を持っている老人世代のあなた方から！
ということで今日は消費税増税について考えてみる。
そもそも日本の消費税は安い
世界最低の消費税は台湾の5%です。
つまり日本はついこの前まで世界最低の消費税率でした。
そして2019年に10%になったとしても、日本は世界で4番目の消費税の安さ。
ヨーロッパではだいたい20%ぐらい、先進国で未だ10%を切っているのは日本ぐらいです。
ましてや、人口が減少している上に増え続ける高齢者の福祉サービスを充実しなければならない日本が消費税を増税しなけれなならないのは当然の流れ。
むしろ世界的に見たら、現在の日本の消費税額は異常と言って良いほど。
いわば、途上国並みの税率で先進国同様の福祉制度を維持しようとしている歪んだ財政構造なのです。
企業はまだまだ喜んで消費税を払う
日本の消費税が安いことは前述した通りです。
企業税や所得税を値上げしたら海外に逃げる企業も、
だって世界的に見てもまだまだ消費税安いですから。
10%にしたどころか、20%ぐらいにしても企業の移転は無いでしょう。
増税によるコスト増加と本社移転のコストを天秤にかけた場合、まだまだ消費税を払う方がメリット大きいので。
ということで、お金を持っている大企業から税を搾り取るにはやっぱり消費税増税が最適です。
あまり企業税などで絞ると、外資系企業はもちろんのこと日本企業でさえシンガポールなどに本社移転されてしまうかもしれません。
消費税は節税が不可能
日本の税金は、
・所得税
・法人税
・消費税
この３つが主要な財源です。
そしてこの中で消費税だけは、節税がしにくいです。
と言うのも、
所得税や法人税を増税しても、様々な節税対策が存在し、所得の多いお金持ちや大企業はどうにか支払う税を極力少なくしようとするでしょう。
しかし、消費税を節税できる方法はほとんどありません。
3000万のフェラーリを買えば、どんな手を使っても300万の消費税の支払いからは逃れられないし、
大企業の経費にかかる消費税を節税する方法もありません。
よって消費税は間違いなく貧乏人よりお金持ちの方がたくさん払っています。
この事実だけを見ても「消費税が金持ち優遇で、貧乏人いじめ」という駅で声を張り上げている老人たちの主張は詭弁としか思えません。
消費税は老人たちから徴収できる唯一の税
普通に考えて、所得税よりもいかにして老人たちからお金を取るべきかを考えるでしょう。
そこで働いていないかつお金のある老人たちからお金を徴収できるのが消費税。
日本はわりかし福祉は充実している国なので、退職後の老人たちからは安い消費税だけを徴収しつつ、
過剰なサービスを提供しているというのが現在の状況です。
そしてそのサービスを受ける人たちは年々増え続けている。
それなのに消費税を低く抑えてどうする？
むしろバンバン消費税を上げて、日本の貯金の半分以上を持っている高齢者からお金を動かすべきでしょう。
消費税は外国人からも徴収できる
どんどん人口が少なくなりつつある日本。
もう日本人からの税収は減少するばかりです。
じゃ、どうするか？
外国人から徴収すれば良い。
そして2020年の東京オリンピックも控え、
訪日外国人がますます増加中の日本。
旅行中の外国人から徴収できるのはやっぱり消費税。
減りつつある人口とは対照的に、訪日外国人はオリンピック以降もどんどん増加する予想です。
多少自国民の懐が痛んでも、それ以上に外国人がお金を落としていってくれて、
結果的に他人の稼いだお金で福祉サービスを充実させるという形が出来て、日本人にとっては得な状況になるはずです。
まとめ
消費税増税に反対する人たちが、
・消費税は逆進性が高い
・貧乏人ほど負担が大きくなる
などと騒いでましたが、彼らは何を根拠に騒いでいるのか甚だ不思議。
むしろ消費税増税は金持ちや大企業から貧乏人に富の再分配が行われる最も手っ取り早い方法。
一番利益を受ける弱者が自分に対して有利な制度に反対している姿はあまりにも意味不明です。
メディアに流されず、何が正しくて自分に得になるのか、
もう少し自分の頭で考えるべきです。